内部統制システム構築

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当社は、平成20年4月10日開催 第12回取締役会において、内部統制に関する基本方針について、以下のとおり決定しましたので、お知らせ致します。

内部統制システム構築に関する基本方針

当社は、安定的かつ持続的な経営基盤を構築し、業務の適正を確保する為に、次のとおり内部体制を整備し、運用します。
また、当社の内部統制システムの統括機関として、当社取締役会の下に、内部統制委員会を設置し、具体的なシステムの企画・構築・整備を行います。

1.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるよう、取締役会は、企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守の体制の確立に努めます。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

  1. 取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書その他職務の執行に係る情報を、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存し、管理します。
  2. 各取締役および各監査役の要求があるときは、それらを閲覧できるものとします。

3.損失の危険の管理に関する規程類その他の体制

会社業務に関するリスク情報の収集と分析を行い、会社全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を整備します。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会規程、執行役員会規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。

5.社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

  1. 役職員が、法令・定款、その他の社内規程類および社会通念等を遵守した行動をとるための規範や倫理規程・倫理指針を定め、会社内にコンプライアンス調査委員会を設置し、その周知徹底と遵守の推進を図ります。
  2. 社員が、法令・定款違反、社内規程類違反あるいは社会通念に反する行為等が行われていることを知ったときは、企業倫理ホットラインに通報・相談できる仕組みを用意し、案件は、遅滞なくコンプライアンス調査委員会に報告されます。
  3. 内部通報制度に関しては、通報者の保護を図るとともに、透明性を維持し的確に対処するものとします。
  4. 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては取引関係も含めて一切の関係をもたないこととし、また反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした姿勢で組織的に対応するものとします。

6.当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

今現在、子会社はございませんが、関係会社管理規程に則り、当社を中核とした企業グループ全体の健全な発展を図り、可能 能な限り企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努めます。

7.監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項

必要があるときは、社員を立て監査役の職務の補助業務を担当させます。

8.前号の社員の取締役からの独立性に関する事項

前号の監査役の補助業務を執行する社員は、取締役の指揮・監督を受けないものとします。

9.取締役および社員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

  1. 取締役および社員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告するものとします。
  2. 取締役および社員は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定・内部監査の実施結果を遅滞なく監査役に報告するものとします。

10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  1. 代表取締役は、監査役と可能なかぎり会合をもち、業務報告とは別に会社経営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとします。
  2. 取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な執行役員会への監査役の出席を確保するものとします。

11.財務報告の信頼性を確保するための体制

  1. 財務報告の信頼性を確保するため、社員に対し教育、研修等を通じて内部統制について周知徹底し、全社レベルおよび業務プロセスレベルにおいて財務報告の信頼性の確保を目的とした統制を図るものとします。
  2. 取締役会は、財務報告とその内部統制を監視するとともに、法令に基づき財務報告とその内部統制の整備および運用状況を評価し改善するものとします。

以上

制定 平成20年5月1日