コーポレート・ガバナンス

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コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令及び社会規範を遵守した企業活動と、コーポレート・ガバナンスの充実により、企業経営の透明性、健全性、効率性を高めていくことが持続的な企業価値向上のために不可欠であり、重要な経営課題ととらえています。特に、株主のみなさまをはじめ、顧客、取引先、地域社会、従業員など各ステークホルダーと良好な関係を構築していくために適時・適切に情報を開示し、企業活動の透明性を確保していくことが重要であると考えています。

具体的には、監査役制度を採用しており、監査役会を構成し、経営監視機能を充実させています。また、全社に係る迅速かつ的確な意思決定と効率的な組織運営を目的とし、役員会(取締役会・臨時取締役会)の開催頻度を高くしています。また、日常の企業活動を行ううえでの必要な事業の基本方針、その他経営上の重要事項について議論・審査を、取締役、各部門長等による経営会議を開催しています。

コーポレート・ガバナンスに関する整備の状況

取締役会

取締役会を構成する取締役は6名です。取締役会は、法令で定められた事項をはじめ経営および経営計画に関する重要項目について審議・決定するとともに、業務執行の状況を監督しており、原則毎月1回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しています。また、経営の機動性及び柔軟性の向上と、事業年度毎の経営責任の明確化を図るため、取締役任期を2年にしています。

監査役会

監査役会を構成する3名の社外監査役(常勤1名、非常勤2名)が、監査方針の決定、会計監査人からの報告聴取、取締役などからの職務執行状況の報告聴取を行うとともに取締役の職務執行につき監査を実施し、重要会議の審議状況や、監査(往査)結果などについて監査役相互に意見・情報交換を行い、監査の実効性の確保に努めています。また、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任などに関する議案内容の決定、会計監査人との綿密な連携による計算書類(連結)などの監査、監査報告書の作成などの職務を行っています。監査役は取締役会に出席し、その他重要な経営会議にも出席し、取締役の職務執行状況を監督する体制となっております。

これらにより、適法かつ迅速、適切な意思決定、並びに経営監視が実行できる体制としております。

経営会議

取締役会付議事項の他、業務執行に係る重要事項および事業運営方針について代表取締役が招集し、取締役、各部門長等が出席し、月2回開催される経営会議において事前に議論を行い取締役会の審議の充実を図っています。

内部監査室

代表取締役の直轄機関として2008年5月に内部監査室を設置いたしました。内部監査室は、内部統制監査業務を担い監査役との連携を図ることで、監査機能を充実させています。

内部統制システム

当社は、金融商品取引法の規定(通称:J-SOX法)に基づき2008年4月より適用された「財務報告に係る内部統制の監査と評価」に対応して、会計処理の健全性、財務報告の信頼性を向上させるため財務報告に関する内部統制手続きの文書化及び財務諸表の開示に関する手続きの明確化を図り、内部統制システムの充実強化を進めています。

リスクマネジメント体制

当社は、様々なリスクに対して損害の発生・拡大を未然に防止するために適切な管理を行うことが重要であると認識しています。当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえて、コンプライアンスの徹底を推進しています。「リスク管理規程」、「コンプライアンス管理規程」及び「企業倫理規程」を制定し、役員及び従業員を対象として社内に周知徹底しています。また、企業倫理・法令違反等の問題に関し、従業員が不利益を受けることなく通報できる「コンプライアンス相談窓口」を設置しています。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制整備を行っています。

※コーポレート・ガバナンス体制図は現在作成中です。